おはようございます！経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。
先日の日経MJに次のような記事がありました。
「ファミマ店舗広告、利益100億円へ」
ファミリーマートは「リテールメディア」と呼ぶ広告プラットフォーム事業を拡大する。
決済アプリ「ファミペイ」や店内に設置しているデジタルサイネージ（電子看板）を使い、飲料メーカーなどの商品広告やキャンペーン情報を配信する。
（出所：2023/7/14 日経MJ）
デジタルサイネージで広告を流しながら、近くの冷蔵ケースに実際の商品を陳列するなどの販促に生かし、平均日販を引き上げつつ、さらには企業からの広告収入はフランチャイズチェーン加盟店に還元するのだそうです。
なるほど販売促進と広告収入の抱き合わせは、コンビニではありそうでなかったモデルですね。
本業とのシナジーが見込めるメーカーの広告がベストだと思いますが、エンターテインメント関連のニュースや地域情報なども流すのだそうです。
コンビニだけではなく、他の店舗業態でもこうした収益モデルは応用して考えられそうですね。
ネット通販など無店舗販売が台頭するようになっていますが、お客様と直接接することのできる実店舗をもつ企業は、その利点を生かしたビジネスを考える余地がまだまだありそうです。
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